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働き方改革が『所得を減少させる』

働き方改革と増税が収入を減少させる

こんにちは!
上原です。

習慣化チャンネル管理人兼、コンテンツマーケティングの会社も経営してます。

2019年から2020年にかけて、働き方改革や増税という大きな法改正がありました。

働き方改革や増税という大きな法改正

それがどのような影響があるかご存知でしょうか?

そこで今回は、働き方改革や増税などが、私達の雇用に与える影響について、どこよりもわかりやすく解説していきます。

わかること!
  • どのような法改正があったの?
  • なぜ法改正で所得が減少するの?

法改正で「所得が砂漠化」が進みます。

目次
  • 1.増税と働き方改革の影響
  • 2.企業の雇用負担の増加
  • 3.私達の所得は減少する!?
  • 4.所得の砂漠化は徐々に進行する

それではいきましょう!

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1.増税と働き方改革の影響

昨年からの働き方改革に伴う法改正により、多くの企業は、雇用の見直しが必要になりました。

増税と働き方改革の影響

ここでは企業の活動に影響を与えることになる、「社会保険料の増額」「労働条件の改善」「働き方改革の今後」について解説していきます。

増税と働き方改革の影響
  • ①社会保険料の税率は消費税より高い
  • ②改善される「労働条件」
  • ③今後も続く「働き方改革」

まずはじめに社会保険料の増額についてです。

①社会保険料の税率は消費税より↑

2020年に消費税の軽減税率が終了し、本格的に10%へ税率が引き上げられたのは、記憶に新しいかと思います。

一方で、社会保険料も年々増額されていることはご存知でしょうか?

社会保険料とは、健康保険料、介護保険料、厚生年金のことです。

社会保険料の税率は消費税より高い

こちらは、個人と企業の双方に支払い義務があります。

消費税が8%になった2014年から、6年後の2020年には10%になり、増額率は+2%でした。

一方で、同じ期間で見た場合、社会保険料の増額率は、なんと+4.1%です。

社会保険料の増額率

②改善される「労働条件」

2020年4月には、働き方改革関連法の改正が2つありました。

1つは、「時間外労働の上限規制」で、大企業だけではなく、中小企業にも適用されるようになったことです。

従業員の過労死防止のための、労働基準法の改正です。

過労死防止

具体的には、時間外労働時間は、年間720時間以内、単月で100時間未満。違反すると罰則ありとなりました。

そして、2つめが、「同一労働同一賃金の実施」と、「同労者派遣法の改正」による賃金改定です。

同一労働同一賃金の実施

同一労働同一賃金の実施は、今年は大企業のみとなりますが、翌年4月からは中小企業も適用対象となります。

これは、主に非正規社員の給料アップが目的です。

非正規社員の給料アップ

これにより、正社員と非正社員の不合理な待遇格差を解消、待遇格差の説明を義務化されます。

労働条件は、改善されていく予定です。

③今後も続く「働き方改革」

働き方改革により、毎年、労働条件の待遇改善が進んでいきます。

今後も続く「働き方改革」

来年以降には、労働条件のさらなる改善、割増賃金比率の引き上げ、時間外労働時間の上限規制などの法改正予定です。

[章のまとめ]ブラック企業の称号

働き方改革が日々進行していると同時に、社会保障料の増額も理解できたかと思います。

どちらも義務ですので、もし実施しないと営業停止や、社名の公開などの厳しい罰則規定があります。

その結果ブラック企業というレッテルを貼られ、社会的責任を取らされることとなります。

ブラック企業の称号

従業員は、今後働きやすい環境になるでしょう。

・・・果たして本当に働きやすい環境になるでしょうか?

働き方改革は、従業員視点でみると、働きやすい環境になるように見えますが、企業側視点からみると、「雇用はリスクを抱えること」を意味します。

雇用はリスクを抱えること

次の章では、法改正による、企業側への影響を見ていきます。

2.企業の雇用負担の増加

働き方改革関連法などの法改正により、企業側の「正社員雇用負担が増加」します。

具体的には、主に「業務の効率化」と、「時間外労働時間の削減」の2つです。

企業の雇用負担の増加
  • ①定番の「時間外労働時間の削減」
  • ②徹底した業務の効率化と仕組み化

まずはじめに時間外労働時間の削減についてです。

①定番の「時間外労働時間の削減」

まず1つめは、時間外労働時間の削減です。

時間外労働時間の削減

これは支出を減らす方法として、一番簡単な方法です。

あなたの会社でも徹底しているのではないでしょうか?

今後もより一層、時間外労働については、厳しくなるかと思います。

②徹底した業務の効率化と仕組み化

2つめは、徹底的な仕組み化による業務の効率化です。

徹底した業務の効率化と仕組み化

社員のやるべき業務を選択し、労働力を集中させることで、企業の生産性を向上させることができます。

業務の総量を減らしたり、マニュアル化することができれば、アルバイトや、人件費の安い外部発注先への依頼が可能です。

効率化による人件費の圧縮

徹底的な仕組み化は、人件費を圧縮することにつながるのです。

[章のまとめ]不況で売上が増えない

とはいえ、効率化と人員削減を行えば、給与は増えるんじゃないか?
売上を増やせばよいのではないか?と考える方もいるかと思います。

もちろん給与や売上が増える企業もあるでしょう。

しかし、多くの企業は、売上を増やすことはできません。

その理由は、「不況だから」です。

不況の到来

なので企業は「支出を減らす」「効率化をする」のこの2つに注力するのです。

その影響は決して良い影響だけではありません。

では、従業員にはどのような影響があるのでしょうか?

3.私達の所得は減少する!?

今回の法改正は、「自由に使えるお金の減少」として、私達の生活へ影響を与えます。

自由に使えるお金とは、可処分所得のことを言い、個人の収入から、社会保険料などの税金を差し引いた手取り収入のことです。

可処分所得の減少

ここでは、その2つの要因について解説します。

私達の所得は減少する!?
  • ①2つの増税による「支出の増加」
  • ②残業の削減による「収入の減少」

まずはじめに「2つの増税による支出の増加」についてです。

①2つの増税による「支出の増加」

税金の負担は年々増加しています。

特に私達の生活に大きな影響を与えるのが、社会保険料と消費増税です。

6年間前と比較すると、社会保険料は4.1%増、消費税は2%増加しています。

社会保険料は、年収300万円の方の場合は+約17,000円、年収500万円の人の場合は、+約27,000円の税負担が増えた計算です。

社会保険料の増額

消費税の影響は、人の消費活動により異なるため、負担額を高いか安いかは、人の金銭感覚によります。

確実にあなたの支出は増え続けているのです。

②残業の削減による「収入の減少」

働き方改革により、残業時間が減少していきます。

残業代が別途支給になっている人は、その分収入が減少するでしょう。

残業の削減による収入の減少

一方で絶対にやってはいけないのは、サービス残業です。

やってはいけないサービス残業

サービス残業をしてしまうと、会社と、社員双方にとって不利益になります。

会社側は、労働時間の実態を把握できないだけでなく、現状に問題無しと誤った判断をしてしまいます。

その結果、状況を改善されずに、サービス残業が続くことになるのです。

サービス残業は、あなたの価値を下げます。

サービス残業はあなたの価値を下げる

可処分所得だけではなく、可処分時間(自由に使える時間)も失うことになります。

[章のまとめ]自由に使えるお金が減る

自由に使えるお金が減る

収入の減少、増税による支出の増加。

このように、自由に使えるお金は減少します。

将来のために貯蓄をしている、旅行や趣味に多くのお金を使いたいという方は、人生設計を見直す必要があるかもしれません。

可処分所得の減少で趣味が減る

4.所得の砂漠化は、気づきにくい

このように、法改正による雇用ルールの変更は、企業の負担を重くし、従業員は、可処分所得が減少として影響しています。

特に社会保険料は、会社員の場合、給与から天引きされている方がほとんどです。

社会保険料は給与から天引きされる

私達の気づきにくいところで、行われていきます。

所得の砂漠化

いつの間にかあなたの所得も
減少しているかもしれません

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