働き方改革が『所得を減少させる』

2019年から2020年にかけて、働き方改革や増税という大きな法改正がありました。

それがどのような影響があるかご存知でしょうか？

そこで今回は、働き方改革や増税などが、私達の雇用に与える影響について、どこよりもわかりやすく解説していきます。

それではいきましょう！

1.増税と働き方改革の影響

昨年からの働き方改革に伴う法改正により、多くの企業は、雇用の見直しが必要になりました。

ここでは企業の活動に影響を与えることになる、「社会保険料の増額」「労働条件の改善」「働き方改革の今後」について解説していきます。

まずはじめに社会保険料の増額についてです。

①社会保険料の税率は消費税より↑

2020年に消費税の軽減税率が終了し、本格的に10％へ税率が引き上げられたのは、記憶に新しいかと思います。

一方で、社会保険料も年々増額されていることはご存知でしょうか？

社会保険料とは、健康保険料、介護保険料、厚生年金のことです。

こちらは、個人と企業の双方に支払い義務があります。

消費税が8％になった2014年から、6年後の2020年には10％になり、増額率は+2％でした。

一方で、同じ期間で見た場合、社会保険料の増額率は、なんと+4.1％です。

②改善される「労働条件」

2020年4月には、働き方改革関連法の改正が２つありました。

１つは、「時間外労働の上限規制」で、大企業だけではなく、中小企業にも適用されるようになったことです。

従業員の過労死防止のための、労働基準法の改正です。

具体的には、時間外労働時間は、年間720時間以内、単月で100時間未満。違反すると罰則ありとなりました。

そして、２つめが、「同一労働同一賃金の実施」と、「同労者派遣法の改正」による賃金改定です。

同一労働同一賃金の実施は、今年は大企業のみとなりますが、翌年４月からは中小企業も適用対象となります。

これは、主に非正規社員の給料アップが目的です。

これにより、正社員と非正社員の不合理な待遇格差を解消、待遇格差の説明を義務化されます。

労働条件は、改善されていく予定です。

③今後も続く「働き方改革」

働き方改革により、毎年、労働条件の待遇改善が進んでいきます。

来年以降には、労働条件のさらなる改善、割増賃金比率の引き上げ、時間外労働時間の上限規制などの法改正予定です。

［章のまとめ］ブラック企業の称号

働き方改革が日々進行していると同時に、社会保障料の増額も理解できたかと思います。

どちらも義務ですので、もし実施しないと営業停止や、社名の公開などの厳しい罰則規定があります。

その結果ブラック企業というレッテルを貼られ、社会的責任を取らされることとなります。

従業員は、今後働きやすい環境になるでしょう。

・・・果たして本当に働きやすい環境になるでしょうか？

働き方改革は、従業員視点でみると、働きやすい環境になるように見えますが、企業側視点からみると、「雇用はリスクを抱えること」を意味します。

次の章では、法改正による、企業側への影響を見ていきます。

2.企業の雇用負担の増加

働き方改革関連法などの法改正により、企業側の「正社員雇用負担が増加」します。

具体的には、主に「業務の効率化」と、「時間外労働時間の削減」の２つです。

まずはじめに時間外労働時間の削減についてです。

①定番の「時間外労働時間の削減」

まず１つめは、時間外労働時間の削減です。

これは支出を減らす方法として、一番簡単な方法です。

あなたの会社でも徹底しているのではないでしょうか？

今後もより一層、時間外労働については、厳しくなるかと思います。

②徹底した業務の効率化と仕組み化

２つめは、徹底的な仕組み化による業務の効率化です。

社員のやるべき業務を選択し、労働力を集中させることで、企業の生産性を向上させることができます。

業務の総量を減らしたり、マニュアル化することができれば、アルバイトや、人件費の安い外部発注先への依頼が可能です。

徹底的な仕組み化は、人件費を圧縮することにつながるのです。

［章のまとめ］不況で売上が増えない

とはいえ、効率化と人員削減を行えば、給与は増えるんじゃないか？
売上を増やせばよいのではないか？と考える方もいるかと思います。

もちろん給与や売上が増える企業もあるでしょう。

しかし、多くの企業は、売上を増やすことはできません。

その理由は、「不況だから」です。

なので企業は「支出を減らす」「効率化をする」のこの２つに注力するのです。

その影響は決して良い影響だけではありません。

では、従業員にはどのような影響があるのでしょうか？

3.私達の所得は減少する！？

今回の法改正は、「自由に使えるお金の減少」として、私達の生活へ影響を与えます。

自由に使えるお金とは、可処分所得のことを言い、個人の収入から、社会保険料などの税金を差し引いた手取り収入のことです。

ここでは、その２つの要因について解説します。

まずはじめに「２つの増税による支出の増加」についてです。

①２つの増税による「支出の増加」

税金の負担は年々増加しています。

特に私達の生活に大きな影響を与えるのが、社会保険料と消費増税です。

6年間前と比較すると、社会保険料は4.1％増、消費税は2％増加しています。

社会保険料は、年収300万円の方の場合は+約17,000円、年収500万円の人の場合は、+約27,000円の税負担が増えた計算です。

消費税の影響は、人の消費活動により異なるため、負担額を高いか安いかは、人の金銭感覚によります。

確実にあなたの支出は増え続けているのです。

②残業の削減による「収入の減少」

働き方改革により、残業時間が減少していきます。

残業代が別途支給になっている人は、その分収入が減少するでしょう。

一方で絶対にやってはいけないのは、サービス残業です。

サービス残業をしてしまうと、会社と、社員双方にとって不利益になります。

会社側は、労働時間の実態を把握できないだけでなく、現状に問題無しと誤った判断をしてしまいます。

その結果、状況を改善されずに、サービス残業が続くことになるのです。

サービス残業は、あなたの価値を下げます。

可処分所得だけではなく、可処分時間（自由に使える時間）も失うことになります。

［章のまとめ］自由に使えるお金が減る

収入の減少、増税による支出の増加。

このように、自由に使えるお金は減少します。

将来のために貯蓄をしている、旅行や趣味に多くのお金を使いたいという方は、人生設計を見直す必要があるかもしれません。

4.所得の砂漠化は、気づきにくい

このように、法改正による雇用ルールの変更は、企業の負担を重くし、従業員は、可処分所得が減少として影響しています。

特に社会保険料は、会社員の場合、給与から天引きされている方がほとんどです。

私達の気づきにくいところで、行われていきます。

いつの間にかあなたの所得も
減少しているかもしれません

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