こんにちは！
上原です。
習慣化チャンネル管理人兼、コンテンツマーケティングの会社も経営してます。
2019年から2020年にかけて、働き方改革や増税という大きな法改正がありました。
それがどのような影響があるかご存知でしょうか？
そこで今回は、働き方改革や増税などが、私達の雇用に与える影響について、どこよりもわかりやすく解説していきます。
- どのような法改正があったの？
- なぜ法改正で所得が減少するの？
法改正で「所得が砂漠化」が進みます。
- 1.増税と働き方改革の影響
- 2.企業の雇用負担の増加
- 3.私達の所得は減少する！？
- 4.所得の砂漠化は徐々に進行する
それではいきましょう！
1.増税と働き方改革の影響
昨年からの働き方改革に伴う法改正により、多くの企業は、雇用の見直しが必要になりました。
ここでは企業の活動に影響を与えることになる、「社会保険料の増額」「労働条件の改善」「働き方改革の今後」について解説していきます。
- ①社会保険料の税率は消費税より高い
- ②改善される「労働条件」
- ③今後も続く「働き方改革」
まずはじめに社会保険料の増額についてです。
①社会保険料の税率は消費税より↑
2020年に消費税の軽減税率が終了し、本格的に10％へ税率が引き上げられたのは、記憶に新しいかと思います。
一方で、社会保険料も年々増額されていることはご存知でしょうか？
社会保険料とは、健康保険料、介護保険料、厚生年金のことです。
こちらは、個人と企業の双方に支払い義務があります。
消費税が8％になった2014年から、6年後の2020年には10％になり、増額率は+2％でした。
一方で、同じ期間で見た場合、社会保険料の増額率は、なんと+4.1％です。
②改善される「労働条件」
2020年4月には、働き方改革関連法の改正が２つありました。
１つは、「時間外労働の上限規制」で、大企業だけではなく、中小企業にも適用されるようになったことです。
従業員の過労死防止のための、労働基準法の改正です。
具体的には、時間外労働時間は、年間720時間以内、単月で100時間未満。違反すると罰則ありとなりました。
そして、２つめが、「同一労働同一賃金の実施」と、「同労者派遣法の改正」による賃金改定です。
同一労働同一賃金の実施は、今年は大企業のみとなりますが、翌年４月からは中小企業も適用対象となります。
これは、主に非正規社員の給料アップが目的です。
これにより、正社員と非正社員の不合理な待遇格差を解消、待遇格差の説明を義務化されます。
労働条件は、改善されていく予定です。
③今後も続く「働き方改革」
働き方改革により、毎年、労働条件の待遇改善が進んでいきます。
来年以降には、労働条件のさらなる改善、割増賃金比率の引き上げ、時間外労働時間の上限規制などの法改正予定です。
［章のまとめ］ブラック企業の称号
働き方改革が日々進行していると同時に、社会保障料の増額も理解できたかと思います。
どちらも義務ですので、もし実施しないと営業停止や、社名の公開などの厳しい罰則規定があります。
その結果ブラック企業というレッテルを貼られ、社会的責任を取らされることとなります。
従業員は、今後働きやすい環境になるでしょう。
・・・果たして本当に働きやすい環境になるでしょうか？
働き方改革は、従業員視点でみると、働きやすい環境になるように見えますが、企業側視点からみると、「雇用はリスクを抱えること」を意味します。
次の章では、法改正による、企業側への影響を見ていきます。
2.企業の雇用負担の増加
働き方改革関連法などの法改正により、企業側の「正社員雇用負担が増加」します。
具体的には、主に「業務の効率化」と、「時間外労働時間の削減」の２つです。
- ①定番の「時間外労働時間の削減」
- ②徹底した業務の効率化と仕組み化
まずはじめに時間外労働時間の削減についてです。
①定番の「時間外労働時間の削減」
まず１つめは、時間外労働時間の削減です。
これは支出を減らす方法として、一番簡単な方法です。
あなたの会社でも徹底しているのではないでしょうか？
今後もより一層、時間外労働については、厳しくなるかと思います。
②徹底した業務の効率化と仕組み化
２つめは、徹底的な仕組み化による業務の効率化です。
社員のやるべき業務を選択し、労働力を集中させることで、企業の生産性を向上させることができます。
業務の総量を減らしたり、マニュアル化することができれば、アルバイトや、人件費の安い外部発注先への依頼が可能です。
徹底的な仕組み化は、人件費を圧縮することにつながるのです。
［章のまとめ］不況で売上が増えない
とはいえ、効率化と人員削減を行えば、給与は増えるんじゃないか？
売上を増やせばよいのではないか？と考える方もいるかと思います。
もちろん給与や売上が増える企業もあるでしょう。
しかし、多くの企業は、売上を増やすことはできません。
その理由は、「不況だから」です。
なので企業は「支出を減らす」「効率化をする」のこの２つに注力するのです。
その影響は決して良い影響だけではありません。
では、従業員にはどのような影響があるのでしょうか？
3.私達の所得は減少する！？
今回の法改正は、「自由に使えるお金の減少」として、私達の生活へ影響を与えます。
自由に使えるお金とは、可処分所得のことを言い、個人の収入から、社会保険料などの税金を差し引いた手取り収入のことです。
ここでは、その２つの要因について解説します。
- ①２つの増税による「支出の増加」
- ②残業の削減による「収入の減少」
まずはじめに「２つの増税による支出の増加」についてです。
①２つの増税による「支出の増加」
税金の負担は年々増加しています。
特に私達の生活に大きな影響を与えるのが、社会保険料と消費増税です。
6年間前と比較すると、社会保険料は4.1％増、消費税は2％増加しています。
社会保険料は、年収300万円の方の場合は+約17,000円、年収500万円の人の場合は、+約27,000円の税負担が増えた計算です。
消費税の影響は、人の消費活動により異なるため、負担額を高いか安いかは、人の金銭感覚によります。
確実にあなたの支出は増え続けているのです。
②残業の削減による「収入の減少」
働き方改革により、残業時間が減少していきます。
残業代が別途支給になっている人は、その分収入が減少するでしょう。
一方で絶対にやってはいけないのは、サービス残業です。
サービス残業をしてしまうと、会社と、社員双方にとって不利益になります。
会社側は、労働時間の実態を把握できないだけでなく、現状に問題無しと誤った判断をしてしまいます。
その結果、状況を改善されずに、サービス残業が続くことになるのです。
サービス残業は、あなたの価値を下げます。
可処分所得だけではなく、可処分時間（自由に使える時間）も失うことになります。
［章のまとめ］自由に使えるお金が減る
収入の減少、増税による支出の増加。
このように、自由に使えるお金は減少します。
将来のために貯蓄をしている、旅行や趣味に多くのお金を使いたいという方は、人生設計を見直す必要があるかもしれません。
4.所得の砂漠化は、気づきにくい
このように、法改正による雇用ルールの変更は、企業の負担を重くし、従業員は、可処分所得が減少として影響しています。
特に社会保険料は、会社員の場合、給与から天引きされている方がほとんどです。
私達の気づきにくいところで、行われていきます。
いつの間にかあなたの所得も
減少しているかもしれません
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