【ヤバイ!】日本の所得格差拡大

広がる富裕層との所得格差

こんにちは!
習慣化チャンネルの上原です。

日本国民の平均世帯所得が平均以下の世帯の割合が62.4%となり、貧富の差が大幅に拡大していることがわかりました。

年収600万円未満の世帯は、この1~2年で収入がさらに減少し、富裕層と一般層の所得の格差は、大幅に広がると見られています。

今回は、現在の日本の収入格差と、今後も広がり続ける理由を4つの環境要因からお伝えします。

後半には、格差社会で生き抜く方法もご用意しています。

他のどのサイトにも掲載されていない情報を、最後までお楽しみください。

ポイントは次の通りです。

ポイント
  • 1.広がる富裕層との所得格差
  • 2.企業の環境変化を4方向から捉える
  • 3.あなたに起こる4つの雇用問題
  • 4.ビジネススキルの育て方

中間所得者層が空洞化する中で
上の所得階級へ
行く方法がわかります

広がる富裕層との所得格差

収入の格差を解説する前に、前提となる「現状」から簡単にお伝えできればと思います。

こちらは、厚生労働省が出している、「所得金額階級別世帯数の相対度数分布(2018年調査)」という表です。(2020年8月時点最新)。

簡単に言うと、「世帯所得をクラス分けし、そのクラスの中にいる世帯割合をわかりやすくしたもの」です。

日本の世帯所得の分布グラフ

日本の世帯の平均所得金額について、例えば下記のようなことがわかります。

  • 日本の世帯平均所得額は551万円
  • 100~300万円の層が最も多い
  • 2,000万円を超える世帯は全体の1.3%

そして、最も見てほしいのは、一般的な生活水準世帯の指標となる「中央値」です。

日本の一般的な生活水準の世帯

中央値は、収入順に並べたときの、ちょうど真ん中の世帯を表しています。

日本の世帯所得の中央値

つまり一般的な生活水準の世帯が、どの位置にいるのかがわかります。

ちなみに一般的な生活水準の世帯所得は423万円です。

所得金額の推移

「所得金額階級別世帯数の相対度数分布」から、①平均所得、②平均所得金額以下の割合、③中央値を過去5年分まとめたものです。

日本の世帯所得の推移

解説は次の通りです。

平均所得の比較

日本の世帯所得の平均値比較

平均値は、すべての所得を、世帯数で等分したときの値です。

日本の平均所得の平均値は551万円となり、2014年(528万円)との比較でみると、23万円増加しています。

つまり、日本全体の所得は増えているということがわかります。

一般世帯の生活水準の比較

では一般世帯の所得はどうでしょうか?

平均値は、次のように中央値と比較することで、富裕世帯と一般世帯の生活水準の差がわかります。

日本の世帯所得の平均値と中央値比較

日本の平均所得の中央値は423万円となり、2014年(415万円)との比較でみると、8万円増加しています。

つまり、一般世帯の所得も、増加しているということがわかります。

ではなぜ、平均所得は23万円増加したにも関わらず、一般世帯(中央値)は8万円にとどまったのでしょうか?

それは、所得の格差が広がっているためです。

世帯所得の格差

所得の格差は、「平均所得金額以下の割合」と、「中央値と平均値の差」からも拡大していることがわかります。

まず、所得が平均以下の人の割合は、2014年時点で61.2%という水準でしたが、年々少しずつ広がりを見せていました。

世帯所得の平均以下の割合

2018年に入ると、所得が平均以下の人の割合は62.4%まで急拡大しました。

同じ期間で中央値と平均値の差を比較すると、128万円(前年113万円)へ拡大しています。

もし、段階の世代の人の退職が影響している場合は、平均値も下がり、かつ中央値と平均値との差も縮小しますが、その傾向が見られません。

つまり、富裕層との所得の格差が広がっていることを示しています。

日本の世帯所得格差の拡大

2020年以降、年収600万円未満の世帯は、さらに今の位置より下の所得階級へ、押し下げられるとみられています。

その理由は、日本が今、大きな雇用環境の変化に直面しているからです。

次の章では、政治・経済・社会・技術の4つの視点から、雇用環境の変化について解説します。

企業の環境変化を4方向から捉える

働き方改革が『所得を減少させる』

経済不況が『収入を減少させる』