経済不況が『収入を減少させる』

コンテンツマーケティングの会社も経営してます。

今、私達は、世界的なコロナ不況の真っ只中にいます。

株の大暴落による、連鎖倒産の可能性も懸念されています。

そこで今回は、日本経済の不況と、私達の収入への影響について、どこよりもわかりやすく解説していきます。

それではいきましょう！

1.世界恐慌の懸念拡大

日本はこれから大不景気が来ると言われています。
理由は、数々の経済リスクを抱えているためです。

この章のポイントは以下のとおりです。

まずはじめに15年に3度の不況についてです。

①過去１５年間で３度の不況

日本は、過去１５年間で３度の不況を経験しています。
つまり、５年に１回は経済不況が起こっているということです。

そして、今まさに起こっているのが、新型コロナウイルスショックです。

②世界的なコロナ不況

ご存知の通り、現在世界中で、新型コロナウィルス感染症が拡大しています。

その経済への影響は、計り知れないほどです。

多くのニュースで取り上げているため、原因については省略します。

あなた生活にもすでに大きな変化があったのではないでしょうか？

新型コロナウイルス感染症の、経済への大きな問題点は、「人の移動の制限」です。

交通、商業、エンターテイメント産業、観光など、観光立国である日本は、人が移動することにより、経済が成り立っています。

人の移動が制限されている今、経済がうまく機能しない状態なのです。

新型コロナウイルス感染症は終息までに、2022年中旬頃まで続くといわれています。

ただ、コロナウイルスが終息したとしても、不況が終わるとは限りません。

将来、株価暴落の引き金になるであろう、リスク要因がまだあるからです。

③株価暴落の予兆

株価暴落のリスク要因は大きく３つあります。

オリンピック後の「投資控え」

1つ目は、東京オリンピック・パラリンピックです。

オリンピック開催後は、景気が低迷すると言われています。

理由は、関連投資がすべて終了するためです。

具体的には、会場整備、道路・空港などの交通網、ホテルなどの建築です。

開催期間中とその前後は、観光ラッシュにより、観光地や開催地への移動や消費・サービスの需要が高まります。

しかし開催後は、需要の減少とともに、供給量も減少していくでしょう。

また、もう一つ懸念すべきことは、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピック・パラリンピック自体が中止の可能性も高くなっているということです。

もし中止となってしまったら、設備投資額を回収できないまま、日本の関連企業は、大損害を被ることになります。

施設をどのように利活用するか、今、日本の知恵が試されています。

日本経済の「経済規模の縮小」

2つ目は、日本経済のマイナス成長です。

日本の経済成長率は、2020年1～3月期が-2.2％となり、2期連続のマイナスとなりました。

つまり、低成長からマイナス成長へ移行したということです。

その要因は、大きく３つです。

特に人口減少は、経済規模が縮小しているということを意味します。

海外の投資家から、日本のマーケットは成長が見込めないと判断されたら。

資金を引き上げられ、経済の衰退はさらに加速するでしょう。

日本銀行が作る「嘘の日本経済」

３つめは、日本銀行の日本株買い支えです。

現在の日本株は、年間６兆円、総額にすると22兆円という巨額な税金の投入により買い支えしています。

目的は、物価と金融システムの安定です。

東証一部については、全体の5.8％を保有しています。保有率が5％を超えてくると大株主と呼ばれます。

つまり、日本銀行の市場における影響力が強くなりすぎているのです。

しかし通常ならば株価は、実態経済から、将来の予測を立てた上で、取引されます。

もし、「日本経済は、日銀に操作され実態を伴っていない」と判断されたとき、一気に売り注文が殺到し、株価が暴落します。

どちらが先に売り抜けるか、今も日本銀行と投資家たちの駆け引きが続いています。

［章まとめ］不況リスクを抱える日本

このように、日本は、株価暴落のリスクを抱えています。

では、もし不況が起きた場合、企業側はどのような対応を取るのでしょうか？

次の章で解説します。

2.企業がお金をため込む！？

企業は不景気になると、企業経営者は、投資を消極化します。

理由は、倒産リスクを避けるためです。

この章のポイントは次の３つです。

まずはじめに、広告費の削減です。

①広告費（変動費）の削減

まずはじめに起こるのは、広告費などの変動費の削減です。

広告費を削減する理由は、費用対効果が悪化するからです。

外出する人の数が減ると、消費喚起が難しくなります。

あなたの企業でも、今まさに行われているのではないでしょうか？

②固定費・人件費の削減

次に起こるのは、固定費の削減です。

特に対象となるのは、家賃、車などの固定費や、人件費です。

なぜならば、毎月、何もしなくても支出し続けるからです。

具体的には、店舗・機材の整理縮小、アルバイトや契約社員の雇い止めが始まります。

③内部留保の確保

次に行うのは、内部留保の確保です。

内部留保とは、利益を貯蓄にまわすことです。

2011年以降、多くの企業は、不況や株価暴落のリスクを回避すべく、内部留保を貯めるようになりました。

民間企業の内部留保は、約463兆円あります。

しかしそれでも今回のコロナショックにより、多くの企業がその貯蓄も使い果たすことになるでしょう。

今後はさらに、内部留保額を増やすことが予想されます。

［章まとめ］内部留保は企業存続に関わる

このように不況がくると、広告費の削減や、固定費や人件費の削減、内部留保の確保などを行います。

投資の消極化とは、企業の「生き残り戦略」なのです。

次の章では、不況による、企業活動が、会社員の給与に与える影響について解説していきます。

結論から言うと、社員の収入減少です。

3.社員の収入は減少する！

投資の消極化は、社員の給与にも影響を与えます。

企業が内部留保を増やすということは、社員への利益還元が下がるということです。

実際リーマンショック以降、日銀の株の買い支えにより、2011年から2018年までに内部留保額の増加率は、1.73倍に膨れ上がりました。

しかし、会社員の給与は増加率は1.08倍にとどまっています。

もちろん、内部留保には、設備投資費なども含むので、一概に比例するわけではありません。

しかし、人材への投資を積極的にしているわけではないことは、数字からわかるかと思います。

この章では、不況がもたらす我々への収入への影響を順を追って説明します。

私達への収入への影響は、多くの場合、次の順に行われます。

①賞与（ボーナス）がカットされる

賞与は、不景気の影響を一番最初にカットされるところです。

理由は、賞与の構造自体が、利益を社員へ還元する仕組みだからです。

会社の利益が減る以上は、給与額は減少します。

②希望退職者の募集が始まる

次に可能性が高いのは、希望退職者の募集です。

希望退職者の募集は、特に正社員の人数調整を目的に行われます。

正社員を抱えすぎると、余計な人件費を長期的に垂れ流すことにつながるため、実施せざる負えないときもあります。

もし会社で、希望退職ができることになった場合、気をつけて欲しいことがあります。

それは今以上の給与で雇ってくれるところを、退職前に探すことです。

最悪の場合、生涯年収が下がる可能性があります。

③手当、定期昇給、福利厚生の削減

そして、最後のフェーズは、手当、定期昇給、福利厚生の削減です。

この段階になってくると、倒産リスクがかなり上がっていることがわかります。

理由は、給与を決定する役員自身の生活にも、大きく影響をしてくるからです。

大きな会社になるほど、給与を下げる判断は、最後になる傾向にあります。

つまり、大企業にもかかわらず、手当、定期昇給、福利厚生の削減が起こるということは、会社の倒産リスクの高まってきている証拠です。

［章まとめ］企業の投資消極化は、収入の減少につながる

このように、企業の投資の消極化は、年収と人員の削減に繋がっているのです。

4.収入の地盤沈下は始まったばかり

全体の今回のまとめとなりますが、世界恐慌が拡大すれば、企業は倒産リスクを回避することに努めます。

もしコロナ不況が終わったとしても、今後の来たるべき不況に備えて、社員への還元よりも先に、さらに内部留保を増やすことを優先するでしょう。

それが企業の生き残り戦略なのです。

その下で働く社員の収入は、減少を余儀なくされます。

もし、収入が減ってしまった場合、あなたならその穴をどのように埋めるでしょうか？

収入の地盤沈下は
今まさに始まったばかりです。

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